2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○高市国務大臣 近年は、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模の市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害において技術職員の中長期派遣を求める声が強いということなんですけれども、やはり恒常的に不足しているという状況です。
○高市国務大臣 近年は、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模の市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害において技術職員の中長期派遣を求める声が強いということなんですけれども、やはり恒常的に不足しているという状況です。
近年、多発する自然災害への対応や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しています。 また、大規模災害時において、技術職員の中長期派遣を求めるお声が強いものの、恒常的に不足している状況です。
このほか、例えば都市再生機構の土木職のＯＢや退職予定者の方に採用の情報提供を行ったり、被災自治体の技術職の採用情報等を周知を全国に図るなど、人材の確保を支援しているところでございます。
地下埋設物の撤去、処分費用の見積りに当たりまして、これらの職員自身が、高度な学術的、専門的な地質や地盤調査の能力、知見を有している必要があるのではないかということだと存じますが、そのような観点から申し上げますと、御指摘のような能力、知見が必ずしもあるわけではございませんけれども、大阪航空局の補償課は、平成二十一年から二十四年にかけまして地下構造物調査等を行って、現地の土地の状況を詳しく把握しておりまして、土木職
○蝦名政府参考人 大阪航空局の見積りにつきまして、お尋ねの決裁の状況は、先ほどのとおり四名でございますが、専門官が土木職の職員でございまして、技術職は一名ということでございます。
補償課のことでございますけれども、補償課は、平成二十一年から二十四年にかけて、外部の専門業者による地下構造物状況調査ですとか、土壌汚染調査ですとか、土地履歴等調査などを行うことで、本件土地の状況を詳しく把握しており、また、土木職の職員につきましても、そのほとんどで、産業廃棄物の処分を含むさまざまな工事の積算を行ってきておりますので、土木工事の発注を行う知見、経験については十分有しているということでございまして
正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況にあるのではないかということでございますが、地域の課題をしっかり解決していくためには、地方公共団体において大規模災害への対応など、地域の実情に応じ体制整備に取り組んでいくことが重要と考えております。
特に、大規模災害が頻発する中、正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況であり、国において抜本的な対策に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
被災地方公共団体では、任期付職員の採用、再任用職員の積極的活用、他県応援職員の要請等に取り組んでまいりましたが、依然として職員数は不足し、中でも、正規職員を中心に土木職の採用が困難な状況にあります。そのことから、全国の地方公共団体等からの人的支援に係る総合的な調整機能の強化が必要と言われております。
ハードの土木職だけじゃなくて、最近では、なりわい支援を行う事務職も不足しているのがわかると思います。 熊本や鳥取地震を初めとした自然災害での復旧事業に人材を充当せざるを得ないという事情もわかりますし、それぞれの自治体も職員をスリム化している動きもありますけれども、六年たって人的支援が細っていくことをとても心配しております。復興は道半ばだというふうに思います。
土木職は、岩手県で十八人、宮城県では九十八人、福島県では十一人、足りていません。熊本県では二、三割程度しか確保されていないという状況であります。大臣は本会議で、土木技師は平成二十五年から二年連続で、建築技師につきましても二十一年から五年連続で増加傾向にある、今も御答弁がありました。 資料２をごらんいただきたいと思うんですけれども、確かに数字の上では技術職は増加の傾向にあります。
本年一月一日現在で、土木職につきましては、要請人数百五人に対して九十七名ということで、充足率九〇％以上でございますが、特に農業土木につきまして、四十六人の要請に対して対応が今二十七人ということで、六割を切っておるということで、私ども、大変大きな問題であるというふうに認識しております。
従事する特に土木職の方々の確保というのは非常に重要でございます。平成二十八年度の人材確保につきましては、私からも全国の都道府県知事、各市区町村長に書簡を発出しお願いしまして、また来年度に向けましても、今あらゆる場所で、全国知事会ですとか、様々、市町村長さんたちが総務大臣室にも全国からお見えになりますので、あらゆる機会を取って皆様に御協力のお願いをしております。
九月十八日からは、東京都と茨城県の災害時の覚書に基づきまして、東京都から相野谷浄水場や水道管路の復旧支援のため土木職や設備職の技術職員を含む九名の職員が常総市に派遣をされまして、体制の確保を図ったところでございます。 引き続き、厚生労働省といたしましては、日本水道協会や茨城県等と連携して、常総市の被災施設の本格復旧に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
当初ですと、下水道の整備ですとか、そういう部分にというような要請等々がありましたけれども、今自治体の皆さんにお伺いしますと、復興事業の本格化に伴いまして、土木職ですとか用地買収、固定資産に関わるような一般職の人員不足が深刻だというふうにお伺いをしております。 しかしながら、地財計画の計画人員というのは、全国的にピーク時、一九九三年からほぼ毎年減少してきております。
例えば、東京都は、二〇一三年度土木職の中途採用を、前年が四十五人だったものを六十七人に引き上げたりということで、民間の建設会社からすると、我々が将来を託そうとしている有能な社員ほど役所に持っていかれてしまうというようなお話も上がっておったりするわけであります。
私の私見といたしましては、先ほど来、申し上げております専門家集団を霞が関にどうつくるかというのが大事な中で、実際、じゃ法律職です、経済職です、土木職です、あるいは新しい職もどんどんつくっていいと思うんですけれども、そういった専門家を採用して、それが各省に一対一で張りつくということではなくて、例えば、土木の専門で入られた方で、農水省に行ったり、国交省に行ったりという形で、専門家ごとにいろいろ運用していくというのが
仮設住宅に移った被災者の心のケアをロングスパンで対応する保健師が求められるとか、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しいなど、専門職のニーズも高くなっております。そのために国の対応も改善すべきであります。 自治体職員の中長期派遣の場合に、派遣元と派遣先の自治体間で派遣協定を結び、派遣先の被災自治体が負担をすることになっております。
そういう意味では、これからの事業は特にそういうニーズが高まると思いますので、土木職、建築職、それから税務職、あるいは、いろいろな事業をやるときの発注業務とかいうのも膨大な数に上がるということも言われております。そういう専門のことを経験した人を含めて、中長期的な職員派遣の支援は必要と考えておりますので、引き続き、工夫を凝らしながらきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
被災自治体においては、今後、先生御承知のとおり、多くの復興事業が進められていくものと認識をいたしておりますが、これらを担う職員のニーズが高まることが予想されているところでありまして、引き続き、土木職、建築職、税務職等の専門的な職種の職員を中心とした中長期的な職員派遣の支援が必要と考えているところでございます。
例えば、仮設住宅に移った被災者の心のケアにロングスパンで対応するような保健師が必要だとか、また、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しい、こういった声など、専門職のニーズが大変強いものとなっております。 そこで、川端大臣にお尋ねをしますが、被災自治体への全国自治体からの長期の応援派遣に対して、国としては、被災自治体の要望にどのようにこたえる取り組みを行ってきたのかをお答えください。
一方、被災自治体の職員の確保については、総務省において、全国市長会、全国町村会の協力を得て人的支援の体制を構築をしており、現在は土木職等の専門的な職種の職員を中心として中長期的な職員派遣の支援を行っているところであります。引き続き、被災自治体から要望をお伺いをしながら可能な限りニーズに合う形で必要な人的支援を行えるように努めてまいります。
○国務大臣（川端達夫君） 今までもお触れいただきましたけれども、人的支援については、総務省としても全国市長会、各町村会の協力を得て被災市町村に対する人的支援の体制をつくっておりまして、現在は土木職等の専門的な職種の職員を中心とした中長期的な職員派遣の支援を行っているところであります。